研究開発機構

（1） 学外資金の導入による研究ユニット（研究グループ）の単位で研究活動を行います。活動期間は資金提供期間内で、6ヵ月以上5年以内のサンセット方式です。サンセット方式には、研究ユニットの目的、目標、計画を明確にして集中的に活動を推進するという意味合いと、常に社会ニーズに合った研究ユニットを活動させるという意味合いがあります。
※サンセット方式－一定期間で終期を設定し、特別の理由がなければ期限の延長は行わないこと

（2） 研究ユニットは、中央大学の専任教員と専任研究員、客員研究員、準研究員、研究補助員で構成されます。研究活動に欠かせない人材を学外から招くため、大学は専任研究員と雇用契約を締結します(原則として年俸制)。本学の研究機関で専任研究員を雇用できるのは研究開発機構だけです。また、専任研究員には、業績に応じて機構教授、機構准教授、機構助教などの呼称を付与することができます。

（3） 研究ユニットは原則として本学の経理規程や支出基準、物品調達規程、旅費規程等に則り活動します。しかし、資金提供先が契約や取り決めにより本学の規程・基準等よりも広い自由度を研究ユニットに認める場合はこれを優先することがあります。柔軟な対応により研究活動の自由度を高めています。

（4） 研究活動の裏方を研究支援室がつとめます。研究ユニットは資金提供先との契約書締結、ユニットの予算管理や経理処理などに関する決済手続や事務処理の負担が少なくすみ、研究に専念できます。また、研究支援室では公的助成金情報の情報提供や、公開シンポジウムの開催支援、知的財産権に関するご相談等にも対応しています。

（1） 複数年にわたって研究したいテーマがある方は、中央大学研究開発機構(研究支援室)にご相談ください。研究テーマに合う研究者をご紹介します。産学官連携・知的財産戦略本部が運営する「シーズデータベース」や中央大学学事部が運営している「研究者情報データベース」なども参考にしていただけます。

（2） 研究担当者（候補者）と面会し、研究目的、内容、目標、期間等も含めて可能性を検討します。ユニットは専任教員を中心に構成しますが、専任教員の手薄な分野、或いはより重厚に手当てしたい分野は専任研究員を雇用するなどの対応が可能です。

（3） ご提供いただく研究資金は、研究開発機構の特長を生かすため、専任研究員の人件費等を含めて直接経費で1000万円以上／年度（別途、一般管理費として直接経費の10％を頂戴いたします）をお願いしております。この直接経費からは、研究にかかる機器備品、消耗品、旅費・交通費、その他の支出も行います。。一般管理費は、研究開発機構全体の管理運営支出に充当します。

（4） 資金提供者に対する責務相反が生じることを避けるため、原則として1ユニット1クライアントとしております。複数資金提供者により上述の研究費の条件を満たすということは認めておりませんが、同一の研究テーマによる組合を作られるような場合はご相談に応じております。

（5） 直接経費1000万円未満で実施可能な研究については、理工学研究所など他の研究機関を紹介することができます。

（6） 研究ユニットの設置について協議が始まりましたら、適宜、研究支援室と研究契約のドラフトを作成していきます。設置概要と契約ドラフトが固まり次第、専任教員を通して研究開発機構運営委員会に設置申請を行います。運営委員会は申請の形式が妥当と認めた場合、審査委員会に審議を諮問し、審査委員会は研究計画の妥当性、研究メンバーや資金計画、資金提供先の安定性などを審査します。最後に、運営委員会が審査委員会の答申を受けて審議し、設置を承認します。
資金提供先と大学が研究契約を締結し研究ユニットの発足となります。運営委員会への申請から、同委員会での承認までおおむね4ヶ月程度の期間が必要です。

（7） 研究ユニット設置の際には、専任研究員の雇用、委嘱、呼称の付与、客員研究員の委嘱などを行います。

（8） 研究期間中は研究契約に即して活動を進めます。契約に基づいて各年度末に中間的な報告、最終年度末に成果報告書を提出するのが通例です。研究契約期間が終了し成果報告書を提出すると研究ユニットは解散となります。

（1） 研究契約は学校法人中央大学と行います。署名者は中央大学研究開発機構長です。

（2） 原則として研究契約以外の契約（例：労務契約、請負契約、コンサルティング契約等）は行いません。

（3） 研究経費は前払いでお願いしています。分割払いはご相談となります。

（4） 委託研究の場合、通常の成果物（報告書等）は資金提供先に帰属します。知的財産権は原則として本学が負担する義務と応分の権利を主張させていただきます（契約金額その他事項により柔軟に対応します）。
※専任研究員の創出した知的財産権の取扱については、専任研究員と大学との間で締結される雇用契約書において、職務発明としての届出をお願いしています。