専任教員

教授

担当科目：租税法Ⅰ

志願者へのメッセージ

裁判例・学説・税制改革案など多様な素材を取り上げて、現代租税法の理論的課題と租税実体法の内容に検討を加えます。全体の概要を理解することはもちろんとして、皆さん自身が問題を発掘し、自ら答えを導き出せるよう、双方向で授業は進めてまいります。実社会で活きる知識とその活かし方を是非とも学んで下さい。

主な経歴（在外研究含む）

• 明治学院大学法学部教授（～2003）
• ミシガン大学、ウィスコンシン大学、ハーバード大学、フロリダ大学等客員研究員
• 租税法学会理事
• 租税訴訟学会理事
• 日本台湾法律家協会常務理事
• 公認会計士試験 試験委員（～2009）
• 公益財団法人租税資料館評議員

最終学歴

東京教育大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中途退学

現職

中央大学法学部教授

中央大学法科大学院教授

主な研究・活動分野

<主な研究テーマ>

1. 租税法の日米比較研究（とくに損害賠償金課税や公益法人課税、各種の所得控除制度などの『非課税理論の研究』）
2. 租税争訟法・租税救済手続法の研究
3. 通達課税や推計課税、租税情報収集手続などの租税行政法の研究

主な著書・論文等

1. 『企業課税の理論と課題』（共著）（税務経理協会）
2. 「違法所得課税をめぐる諸問題(1)〜(8)」(判例時報744号〜770号)
3. 「不良債権処理の法的手段と損金性認定基準」(租税法研究32号)
4. 「懲罰的損害賠償金の課税所得」　［金子古稀『公法学の法と政策』（上）（有斐閣）所収］
5. 「通達課税の一側面－相続財産評価とその変容－」［塩野古稀『行政法の発展と変革（下）』（有斐閣）所収］