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平成20年度専門職大学院等における高度専門職職業人養成教育推進プログラム
「グローバル化に対応した法曹養成プログラム」

プログラム概要・目的・実施計画

プログラム概要

司法制度改革の一環として導入された法科大学院制度は、プロセスとしての法教育の実質化に資する目的を有しているが、その本質的な達成を果たす上では、法曹を目指す者にグローバル化社会への対応能力を涵養すると共に、国際社会で活躍できるキャリア・パスの体系的な形成支援が喫緊の課題となっている。

本取組は、法科大学院及び司法試験制度を踏まえた国際的なキャリア・パス形成実現のために、法科大学院1年次から3年次の在籍学生、さらには司法修習前後の全ての修了者までを対象として、①海外の法律事務所・研究教育機関と連携した海外での教育・研修、②海外の専門家を招聘し国内で実施する教育・研修、③グローバル法曹としてのコミュニケーション・スキルアップ・プログラム、④法理論と法実践のグローバル化に関わる調査・研究、⑤積極的な情報発信、等の実施により、既存の外国法教育を超えた実践的国際法曹養成プログラムを展開するものである。

目的

（1）全体

本プログラムの全体の目的は、法科大学院教育においてグローバル法曹養成のためのプログラムを策定・実施し、あわせて法科大学院修了生も含めたキャリア・パス形成のための支援を行うことである。この目的を達成するため、これまでの教育プログラムにない、充実した内容のものを構築し、効率的な教育効果を目指す教材の開発が重要である。さらに、グローバルな法曹の養成は、法律家としての基礎的な能力の修得を要求するため、比較法研究・実地調査等を駆使した広範な理論研究の成果を、具体的な教育プログラムにフィードバックすることが不可欠である。また、海外研修型プログラム・短期集中型プログラムにおいても、カリキュラム上正規の授業科目として配置し、もって法科大学院教育全体の充実を図ることを可能とし、さらにFD活動の一環に組み込むことによって法科大学院全体の知的な共有財産を形成・維持することが本補助事業の目的である。

（2）平成20年度

本補助事業の本年度の目的は、上記のグローバル法曹養成のための教育プログラムの開発・実施を達成するために、事前の調査・打ち合わせを実施し、さらに国際シンポジウム及びワークショップの開催により、ファカルティ全体の意識を共有するとともに、次年度以降の取組の改善・発展を図ることとする。

実施計画

平成20年度の目的を達成するため、以下の取組を実施する。なお本取組は、共同申請校3校の連携・協議のために設立した「グローバル法曹プログラム推進・運営委員会」の統括のもとで、共同で実施する。

①	9月	香港における法曹養成制度の改革の調査および「アジア・コモンロー分野における教育プログラム」の実施に向けた事前打ち合わせ
②	9月	アメリカにおける法曹の専門職域の変容に関する調査
③	10月	国際機関における法曹キャリアに関する調査
④	11月	「グローバル法曹としてのコミュニケーション・スキルアップ・プログラム」実施のための調査および事前打ち合わせ
⑤	11月	「アメリカ・ビジネス法セミナー」実施のための調査および事前打ち合わせ
⑥	11月	グローバル化に対応した法曹養成に関する国際シンポジウムの開催
⑦	12月	タイ・シンガポールにおける近時の法曹養成制度の改革に関する調査
⑧	12月	経済のグローバル化にともなう市場法制の変容と法曹の役割に関する研究調査
⑨	12月	「ハワイ大学セミナー」実施のための調査および事前打ち合わせ
⑩	2月	メルボルンでの「アジア・コモンロー分野における教育プログラム」を実施
⑪	2月	香港での「アジア・コモンロー分野における教育プログラム」を実施
⑫	2月	東京での「日欧における企業・人事法務プログラム」の実施
⑬	2月	ヨーロッパにおける法曹資格相互承認と法曹養成に関する調査
⑭	2月～3月	「グローバル法曹養成プログラム推進・運営委員会」ワークショップを開催
⑮	3月	ハワイでの「ハワイ大学セミナー」の実施
⑯	3月	「国際刑事法分野における教育プログラム」実施のための調査および事前打ち合わせ
⑰	9月～3月	教材開発