学修支援体制
講演会
法科大学院では、国内外から講師を招き、法曹へのモチベーションを高める講演会等を開催しています。
・検察官による連続講演会
本学法科大学院では、法務省および検察庁のご厚意により、法科大学院で法曹を目指す在学生および修了生を対象に、検察官の仕事を理解してもらい、学修意欲を高める機会とすることを目的として、「検察官による連続講演会」を開催しています。
2010年度 開催一覧
| 【第1回】 |
| 日時 | 2010年6月25日（金） |
| 講師 | 八木宏幸 最高検察庁検事（東京地検特捜部長、福井地方検察庁検事正などを歴任） |
| 演題 | 「検察における独自捜査」 |
| 【第2回】 |
| 日時 | 2010 年11月5日（金） |
| 講師 | 布施京子 法務省大臣官房司法法制部部付検事 |
| 演題 | 「検察官の様々な職務内容等について」 |
| 【第3回】 |
| 日時 | 2010年11月30日（火） |
| 講師 | 田辺泰弘 東京地方検察庁特別公判部副部長検事 |
| 演題 | 「裁判員裁判対象事件の捜査・公判における検察官の役割」 |
2009年度 開催一覧
| 【第1回】 |
| 日時 | 2009年6月26日（金） |
| 講師 | 大野 宗 最高検察庁検事（佐賀地検検事正などを歴任） |
| 演題 | 「検察における独自捜査について」 |
| 【第2回】 |
| 日時 | 2009年10月26日（月） |
| 講師 | 古宮久枝 検事（法務省刑事局付） |
| 演題 | 「検察官の様々な職務内容や研修・留学等について」 |
| 【第3回】 |
| 日時 | 2009年11月16日（月） |
| 講師 | 森本和明 検事（東京地方検察庁特別公判部） |
| 演題 | 「強行犯事件の捜査・公判における検察官の役割」 |
2008年度 開催一覧
| 【第1回】 |
| 日時 | 2008年6月27日（金） |
| 講師 | 井内顯策 最高検察庁検事（東京地検特捜部長、佐賀地検検事正などを歴任） |
| 演題 | 「検察における独自捜査について」 |
| 【第2回】 |
| 日時 | 2008年10月16日（木） |
| 講師 | 小玉大輔 検事（法務省刑事局付） |
| 演題 | 「政府において期待される検事の職務と役割」 |
| 【第3回】 |
| 日時 | 2008年11月21日（金） |
| 講師 | 柴田 真 検事（東京地方検察庁特別公判部組対本部係） |
| 演題 | 「強行犯捜査と検察」 |
・外国人講師による講演会
グローバル時代の法曹にとって関心の高いさまざまなテーマで、海外からの講師による講演会が開催されています。
開催一覧
（2010年度）
| 講演タイトル |
講演者 |
| アメリカにおける大規模複雑訴訟の形態 |
Howard Erichson
（フォーダム大学ロースクール教授） |
| 遅れてきた私法法典化―新しいハンガリー民法典 |
Vékás Lajos
(ブダペスト大学教授) |
| 企業防衛策に関する日米比較法上の問題 |
Carl Goodman
（ジョージタウン大学ロースクール特任教授） |
| ドイツにおける裁判官の倫理 |
Jan Grotheer
（ハンブルク財政裁判所所長/独日法律家協会会長） |
| 陪審制度と裁判員制度の比較分析―コモンローの視点から |
Sarah CHENG
（香港大学法学部専任講師） |
EU法の諸原則と国内私法の発展
―EU加盟申請国としてのクロアチアの例 |
Tatjana Josipović
(ザグレブ大学教授) |
| 韓国の検事の不合理な不起訴処分に対する規制 |
金 一權
（仁川地方検察庁検事） |
（2009年度）
| 講演タイトル |
講演者 |
| 仮定的承諾 |
Henning Rosenau
（アウグスブルグ大学教授） |
| （Re）introducing the Hawai'i Judicial System |
Sabrina McKenna
（ハワイ州立裁判所裁判官） |
| 中国経済発展の見通し |
除長文
（中国商務省国際貿易経済合作研究院研究員・教授） |
| The Fate of Deliberative Democracy in Multilingual States |
Adeno Addis
（チュレーン大学ロースクール教授） |
| 契約結合法における「多角的な（相互）債務関係」 |
Peter Heermann
（バイロイト大学教授） |
| グルジアにおける宗教と法 |
Gocha Giorgidse
（トビリシ国立大学准教授） |
| Legal Deminsions of Global Warming |
James Prest（オーストラリア国立大学教授） |
| 移行期司法（正義）の理論と実践―真実和解委員会の比較検討 |
Jeremy Sarkin
（国連人権理事会強制的失踪作業部会議長） |
（2008年度）
| 講演タイトル |
講演者 |
| 難民法における近時の発展について |
Prof. James C. Hathaway
（メルボルン大学ロースクール学部長） |
| 連邦規制機関における法執行権限の構造 |
Jeffrey S. Lubbers
（アメリカン大学ロースクール特任教授）
|
| アメリカ特許法の近時の変容について |
David Makman
（ハウリ－法律事務所 弁護士） |
| Menschenwuerdiges Sterben 人間の尊厳ある死 |
Dr. Gunnar Duttge
（ゲッティンゲン大学教授）
|
| 欧州・オランダにおける労働法務 |
Evert Verhulp
（アムステルダム大学教授）
|
| 日独企業・人事法務の現在 |
Heinrich Menkhaus
（明治大学法学部教授・独国弁護士）
|
（2007年度）
| 講演タイトル |
講演者 |
| ヨーロッパ法における非婚家族の保護-同棲と同性婚 |
Dr. Gian Paolo Romano
（スイス比較法研究所・研究員） |
| トロントにおける問題解決指向裁判所について |
Judge. Maryka OMATSU
（オンタリオ州地方裁判所判事） |
| 日豪の法学教育：法曹像の変化とグローバル化の影響 |
Micheal Coper
（オーストラリア国立大学法学部長） |
| Preparing for the Legal Education in the United States: Some Basic Concepts of American Jurisprudence and Ideas of Organization in Legal Writing |
Susan Katcher
（Associate Director, East Asian Studies Center, Univ. of Wisconsin Law School） |
| Civil Liberties under the U.S. Constitution |
Lloyd Bonfield
（Associate Dean, Tulane Law School） |
| American Constitutional System: Our Federalism |
| Energy Regulation in the United States:Lawfort Conference on Energy Regulation, Brussels December 12, 2006 |
| グローバル企業のコンプライアンス |
Jacqueline E. Brevard
（メルク社コンプライアンス担当副社長・弁護士） |
| 法に敵対するものとしての「敵対刑法」 |
Henning Rosenau
（アウスブルグ大学教授） |
| 現行ドイツ遺留分法とその今後 |
Dr.Dieter Leipold
（Prof. Universitaet Freiburg i.B） |
| ドイツおよびヨーロッパ民事訴訟法における証明責任と証明軽減の近時のトレンド |
| 日本と台湾の労働者派遣の法的課題と問題点 |
邱 駿彦（中国文化大学副教授） |
| 山本 圭子（法政大学講師） |
| 日本と台湾のセクハラ問題と法対策 |
劉 志鵬
（フォルモサン・ブラザーズ法律事務所パートナー、台湾行政院労働委員会法規委員会委員、両性就業平等委員会委員） |
野間 賢
（尚美学園大学講師） |
※開催場所はすべて中央大学市ヶ谷キャンパス
※日本比較法研究所主催含む
※講演者の肩書等は講演時のものを表記
