兼任教員
児島 幸良 / こじま ゆきなが
兼任講師 / 弁護士
担当科目：4群特講Ⅱ（企業金融と法）
志願者へのメッセージ
金融商品取引法及び金融商品販売法を中心に、できるだけ具体的かつわかりやすい講義を目指します。最新の改正金融商品取引法等を手がかりとして今後の実務対応の方向性と法改正の動向に加えて企業金融実務へのインパクトにも言及する予定です。皆さんに教室でお会いするのを楽しみにしております。
主な経歴（在外研究含む）
- 平成4年 京都大学法学部卒業
- 平成6年 京都大学大学院法学研究科修士課程(民事法専攻)修了
- 平成9年 弁護士登録 （東京弁護士会所属）
- 平成14年 アメリカ合衆国ハーバード・ロースクール（LL.M.）卒業
- 平成14年 アメリカ合衆国サンフランシスコ市Morrison & Foerster法律事務所で執務
- 平成15年10月 金融庁総務企画局企画課に出向(金融審議会(証券取引法改正)及び法制審議会
(会社法現代化、商法改正による電子公告制度導入)担当)
- 平成17年 内閣官房・法令外国語訳・実施推進検討会議作業部会メンバー
- 平成17年9月 日本弁護士連合会国際活動に関する協議会幹事
- 平成20年6月 東京弁護士会法制委員会委員
- 平成21年度 法務省・日本法令外国語訳推進会議構成員
- 平成22年2月 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）あっせん委員
最終学歴
平成14年 アメリカ合衆国ハーバード・ロースクール（LL..M.）卒業
現職
早稲田大学大学院法務研究科教授
中央大学法科大学院兼任講師
弁護士（森・濱田松本法律事務所）
主な研究・活動分野
<主な担当事件・分野>
- 金融規制法、民法、会社法
主な著書・論文等
- 『民法（債権法）改正と金融商品取引－－不実表示、情報提供・説明義務、不当条項』 NBL No.920 2010年1月1日刊
- 『民法（債権法）改正の最新動向』 月刊監査役 No.563 2009年11月号
- 『企業不祥事の防止と監査役』 月刊監査役 臨時増刊号562号 2009年10月刊（共著）
- 『「債権法改正の基本方針」のポイント－企業法務における関心事を中心に（5）民法（債権法）改正検討委員会・第2準備会 法律行為、約款・消費者契約、契約の成立、売買（下）』 NBL No.911 2009年8月15日刊
- 『「債権法改正の基本方針」のポイント－企業法務における関心事を中心に（4）民法（債権法）改正検討委員会・第2準備会 法律行為、約款・消費者契約、契約の成立、売買（上）』 NBL No.910 2009年8月1日刊
- 『新任監査役ガイド（第4版）』 月刊監査役 臨時増刊号557号 2009年6月30日刊（共著）
- 『シンポジウムレポート「債権法改正の基本方針」（下）－2009年4月29日開催』 NBL No.906 2009年6月1日刊
- 『管理者のためのコンプライアンス』社団法人全国地方銀行協会 2009年刊（共著）
- 『シンポジウムレポート「債権法改正の基本方針」（上）－2009年4月29日開催』 NBL No.905 2009年5月15日刊
- 『新・会社法実務問題シリーズ/10 内部統制－会社法と金融商品取引法－』 株式会社 中央経済社 2009年3月10日刊 (共著)
- 『会社法・金商法下の内部統制と開示』 株式会社 商事法務 2007年11月6日刊 (共著)
- 『金商法政令・内閣府令パブリックコメントを読み解く』 旬刊 金融法務事情 (上)1816号 2007年10月15日刊 (下)1817号 2007年10月25日刊
- 『金融商品取引法におけるコンプライアンス上の留意点』 金融 No.726 2007年9月20日刊
- 『巻頭インタビュー 金融商品取引法対応に向けた実践力ある研修を』月刊 銀行実務 VOL.37 No.10 2007年9月1日刊
- 『座談会 金融商品取引法制に関する金融機関の対応策』 銀行法務21 No.677 2007年8月号
- 『改正証券取引法・金融商品取引法のポイント (改訂版)』 商事法務 2007年8月刊
- 『金融商品取引法への金融機関の実務対応上のポイント』 週刊 金融財政事情 2007年6月18日刊
- 『特別企画 金融商品取引法政令案・内閣府令案のポイント』 銀行法務21 No.675 2007年6月号
- 『改正貸金業法等段階的施行条文集』 商事法務 2007年3月刊（共著）
- 『金商法・改正金販法への実務対応上の最新ポイント―政令・内閣府令のパブリックコメントを展望して―』旬刊 金融法務事情 No.1797 2007年3月15日号 (共著)
- 『金融商品取引法立案担当者座談会(1)-弁護士から見た法令の企画・立案業務-』 Lexis企業法務 No.11 2006年11月号
- 『金融商品取引法と会社法』 旬刊 金融法務事情 No.1775 2006年7月5日号
- 『監査役にとっての新会社法のポイント』 月刊 監査役 511号 2006年4月号
- 『投資サービス法(金融商品取引法)の立法動向−[最終報告]の解説と銀行実務への影響−』 月刊 銀行実務 Vol.36 No.4 2006年4月号
- 『会社法関係法令の構造と政令の重要ポイント』 新会社法A2Z Vol.11 2006年2月号
- 『取締役会、株主総会で求められる対応』 新会社法A2Z Vol.11 2006年2月号
- 『内部統制システムの整備に関する重要規定と実務上の対応』 新会社法A2Z Vol.11 2006年2月号
