FLP
特色GP選定事業
「実地応用に基づく学際的な国際協力人材養成」
平成19年度 特色ある大学教育支援プログラム 採択
目的
本取組は、実学重視の実地・応用教育の伝統を持つ本学が、アジアを中心にした途上国の開発・発展に関する諸問題に焦点を当て、国際協力というグローバルレベルでの社会的要請に応える教育・研究を学際的に展開し、総合大学としての叡智と知的資源を結集して、地球社会における国際協力・貢献に資する有為な「国際協力マインド」を有する人材の養成を強く推進するものです。
特色
本学では、全6学部の設置科目を有機的にリンクさせ、新たな知的欲求に応える目的で設置された“Faculty-Linkage-Program (以下、「FLP」という)” という複数学部をつなぐ学際的教育プラットフォームにおいて、「国際協力プログラム」を実施・展開しております。
この教育プログラムは、国際協力人材養成のための専門教育と各学部専門教育との融合による「T字型専門教育」、及び複数教員の指導体制の下に、国際機関ネットワークの協力・支援による海外における現地社会調査「Project-Based Field Work」を主軸とした2年次から4年次までの3年間にわたる「デュアルゼミナール」での教育を通じて、学生の国際協力に関する視野の拡大や発想の複線化を促進していることが特色です。
また、上級生が下級生に対して学修上の助言や留学・進路相談等を恒常的に行う仕組みとして「FLP-Supporting Student」制度を整備することにより、下級生における修学上の利点はもちろんのこと、上級生にとっても下級生へのサポート活動を通じて、自らの学修を継続しながら既に修得した知識や経験を整理・体系化する機会を上級生が得ることができ、いわゆる「半学半教」という教育効果が現れております。
■FLP国際協力プログラムの全体像
取組実績
海外での現地社会調査活動の実績（国名、件数）
【2004年度】
カンボジア1、タイ2、中国3、ブータン1、ベトナム1、マレーシア1
【2005年度】
インド1、インドネシア1、タイ1、台湾1、中国3、ベトナム3
【2006年度】
インド1、シンガポール1、中国4、フィリピン1、ベトナム1、モンゴル2
【2007年度】
イギリス1、インドネシア1、ジブチ1、タイ3、ドバイ1、ネパール1、ベトナム1
【2008年度】
インドネシア1、シンガポール1、中国2、ドバイ1、フィリピン1、ベトナム2、ラオス1
【2009年度】
カンボジア1、シンガポール2、タイ1、中国1、ドバイ1、フィリピン1、ベトナム1、マレーシア1、ラオス1
【2010年度】
韓国1、タイ1、中国1、ドバイ1、ベトナム4、ラオス1
教育実績
JBIC（国際協力銀行）学生論文コンテストにて、本プログラム履修生が2年連続受賞
- 第3回（2005年度）JBIC学生論文コンテスト【大学生の部】 優秀賞
- 第4回（2006年度）JBIC学生論文コンテスト 最優秀賞
第8回「日経STOCKリーグ」（日本経済新聞社主催）にて、本プログラム履修生が入選
修了生の主な進路実績
【2005年度】
みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険相互会社、大和證券、亀有信用金庫、イムラ封筒、太平洋セメント、日立製作所、ヤンセンファーマ､伊勢丹、市役所、本学大学院（公共政策研究科）、大阪大学大学院高等司法研究科(ロースクール)、明治学院大学法科大学院など
【2006年度】
キヤノン、石川島播磨重工業、三井物産プラント、国民生活金融公庫、北海道新聞社、日本航空インターナショナル、シンガポール航空、東日本旅客鉄道、ベンチャーリンク、会計検査院、東京大学大学院農学生命科学研究科、広島大学大学院生物圏科学研究科、早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）など
【2007年度】
日本郵船、日本航空インターナショナル、キャリパージャパン、住友生命、七十七銀行、ニッセイアセットマネジメント、キヤノン、日産自動車、コナミデジタルエンタテインメント、AIU高校生国際交流プログラム事務局、府中市役所、川崎市役所、一橋大学国際・公共政策大学院、名古屋大学大学院国際協力研究科など
【2008年度】
独立行政法人 国際協力機構(JICA)、住友商事、日本通運、郵船航空サービス、キヤノンマーケティングジャパン、東京リース、リコーロジスティクス、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス、KDDI、三井住友銀行、第四銀行、セブン-イレブン・ジャパン、野村不動産アーバンネット、慶應義塾大学法科大学院（ロースクール）、神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（ロースクール）、上智大学法科大学院（ロースクール）など
【2009年度】
財団法人 日本国際協力センター(JICE)、財団法人 日本品質保証機構＜JQA＞、清水建設、日本IBM、ブリヂストン、三菱東京UFJ銀行、静岡銀行、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三菱UFJリース、全日本空輸、エイチ・アイ・エス、厚生労働省（職業安定行政）、公立高校教員（英語）、日本私学学校振興・共済事業団、東京大学大学院新領域創成学科など
【2010年度】
伊藤忠商事、JR東海、三井住友銀行、アクセンチュア、タマホーム、日立建機、電動舎、サンシャインシティ、OCS海外新聞普及株式会社、日本赤十字社、東京YMCA、千葉県教育委員会など
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2006年度修了生・後藤潤（2006年度経済学部卒）
【第4回（2006年度）JBIC学生論文コンテスト 最優秀賞受賞】
将来、経済開発を専門とする研究者になることを目指していた私は、1年次に「FLP国際協力プログラム」履修生募集に応募し、2年次より履修を開始しました。卒業までの3年間、厳しくも温かい諸先生方のご指導のもとで、全学部の希望者から選考された仲間達と切磋琢磨しながら、海外現地社会調査の実施およびその成果の報告会発表や報告書の作成等、勉学に励んでまいりました。また、プログラムのイベントの企画及び実行を担当する「プログラム実行委員会」に参加し、リーダーとして「成果報告会」や「就職・進路相談会」などのイベントを委員会メンバーとともに運営したことは、私にとって貴重な体験でした。
充実した学習環境と諸先生方や仲間達の支えにより、第4回JBIC学生論文コンテストでは最優秀賞を受賞することができ、とても感謝しております。
今後も本プログラムに参加される後輩のみなさんが、有意義な学生生活を送ることができるよう願うとともに、OBとしてプログラムの発展に協力していきたいと考えております。
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今後の実施計画
本取組の更なる促進及び質的改善・向上の仕組みを強化する必要性に鑑み、担当者会議で行う恒常的かつ主体的なPDCAサイクルの運用において既に導入・活用しているGPA調査、プログラム満足度調査、Curiosity-Participation-Utility(CPU)調査、進路調査に加え、学生の調査・研究活動成果に対する外部有識者による評価体制の構築、総合的指導体制の強化を図るための学生カルテ等の導入を図り、多角的で総合的な評価システムの強化・高度化を図っていきます。
また、NGOを含めた各種国際機関とのネットワークの構築・開拓に注力していくとともに、質的・量的側面の双方の観点から更なる連携・協力ネットワークの強化に努めていきます。
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