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悪質商法への注意・対応

危険な勧誘・呼びかけに気をつけよう
学生をターゲットにした悪質商法が後を絶ちません。契約書等にはうかつに記入しないようにしてください。 悪質商法の手口を知ることが被害防止の第一歩です。万一被害にあったときは直ちに最寄りの消費者センターまたは学生相談室、学生課に相談してください。
昨今、インターネット利用者の増加に伴い、インターネットを利用した悪質商法が増えています。怪しげなサイトは見ないようにしましょう。またインターネット上で代金を決済するときなどは必ずセキュリティーシステムを確認しましょう。確認方法が分からなかったり、その知識がない場合はやめておいた方が無難です。

自分だけは大丈夫と思っているあなたが実は一番危ない!本当に大丈夫ですか?

【相談窓口】 学生相談室、学生課

「悪質な新聞の勧誘」たかが新聞と思うな強引な勧誘

事例1
ドアをノックされ、現在購読中の新聞名を名乗ったのでドアを開けてしまった。話の途中から他社の勧誘とわかり必死に断ったが、一人住まいのため怖くなって契約してしまった。2紙もとれないので解約したい。
事例2
ドアのベルが鳴り「近所の○○(個人名等)です。最近越していらしたんですね。」と、とても親しく話しかけてきた。近所付き合いは大切に…と思ったので、ドアを開けたら新聞の勧誘員だった。契約するまで帰らず、根負けして契約してしまった。
事例3
ドアのベルが鳴り、ドアホン越しに話していると新聞の勧誘員だとわかった。「いらない」と断ったのだが「名前は何ていうの?」と聞かれたので一応「○○です。」と答えた。「じゃあ景品置いて行くから考えてみてよ」契約されている、とのこと。しかも「お宅景品もらったでしょ?」と言われた。「でも印は押してない」と言ったのだが「そんなことは知らない」と言われ、ずっと新聞が配達され続けた。
対処方法
「はっきり断る」
誰を名乗ろうと、ドアは決して開けないこと。ドアホンがあればドアホン越しに、無いときはチェーンをかけてからドアを開けて話し、相手をよく確かめる。そして、はっきり断る。
「受け取らない」
洗剤や様々な景品は、決して受け取らない。強引にドアの向こうに置いていくときがあるが、必ず販売店に返却する。

「アポイントメント商法」電話の甘い囁きに罠がある。

事例1
おめでとうございます!旅行に格安でいけるモニターに選ばれました。○○まで至急来て下さい。
事例2
(誕生日の後に電話がかかってきて)記念品をプレゼントするので、会場まで来て下さい。」というようなおいしい話をしてきます。話につられて指定された場所へ出向くと、高額な会員権やビデオ教材等を売り付けられたり、各種教室を勧められたり、という商法です。いったん出向いてしまったら、契約するまで帰してくれません。
対処方法
「行かないこと。」とにかく行かないこと。

「キャッチ商法」

事例
街角を歩いていたら「ちょっと簡単なアンケートに答えてもらえませんか?」と声をかけられた。ちょっと立ち止まるつもりが、いつのまにか営業所などに連れ込まれて高額な化粧品やエステティック等を契約させられたり(後で考えると)ほとんど行きたくないような映画鑑賞券をその場で売り付けられる、という商法です。
対処方法
「はっきりと断る」
おいしい話はまず疑う。
そして、購入する気がないならばすぐにはっきり断る。

「マルチ商法」友達に広げてはならない不幸の輪

事例
街角などで声をかけられ「入会して友人等を誘えばリベートで高収入が得られる」と勧誘された。気がつくと高額な商品を買わされ、そのお金を稼ぐために友人を同じ手口で誘い、結果的には友人までも失ってしまう、というのがマルチ商法です。「新しい入会者を作ると高額なマージンが得られ、入会者が増えごとにマージンがあがる」と勧誘するものです。この商法の悪質なところは、最初から儲かる商売と思わせておいて結局は下部会員が損をする仕組みになっていることです。会員には「特定負担」という入会やランクアップするための取引料、または商品の購入代金が付加され支払えない場合、学生ローンを組ませたりします。そして、更には勧誘してまわるために、身内や友人関係を悪化させてしまうことにもなるのです。
対処方法
「きっぱりと断る」
もし、マルチ商法かどうかを迷ったときは学生相談室に相談して下さい。

「自己啓発セミナー」

事例
街角で声をかけられ、「就職に役立ちます。受けてみませんか?」と勧誘された。これは、次々と高額な講座を受講させられ、いずれは友人を勧誘するよう強制される商法です。能力開発セミナーや自己啓発セミナー、精神修養講座などがあります。一度はまり込んだら抜けられなくなる怖さがあります。
対処方法
「きっぱりと断る」
おかしいと思ったらきっぱり断る。

「送り付け商法」

事例
注文した覚えがないのに商品が送られてきて「封を開けた場合、購入の意志があるとみなすので代金を 10 日以内に振り込むように」と記載され、振込用紙が同封されているという悪質な送り付け商法です。商 品は書籍やビデオソフト、お経のカード等。
対処方法
「決して商品を受け取らないこと」
送り主を確認し、身に覚えがない商品は受け取らないでください。

万一契約してしまった場合には?

クーリング・オフ制度
商品の契約(申込)をした場合、その商品やサービスが本当に必要か、消費者が冷静になって判断するために猶予期間が設けられています。この制度(クーリング・オフ)により、契約書を受け取った日を含めて8日間(マルチ商法等は20 日間)は、無条件で契約をすることができます。
送り付け商法
  1. 手続は配達記録か、簡易書留にしたハガキで行ってください。
  2. ローンを組んだ場合は、信販会社にも同様の手続をしてください。

手続方法、例外事項については、学生相談室へ必ず相談してください。 東京都・区・市の消費者センター(消費者相談室)へも相談するようにしましょう。一人で悩まないで、必ず相談してください。

未成年者契約
未成年者が親権者の同意を得ずに行った契約は、原則として取り消すことができます。