ビジネススクール

ビジネススクール教授 杉浦 宣彦の論文が国民生活センター「国民生活研究」に掲載

2015年01月28日

ビジネススクール(大学院戦略経営研究科)教授 杉浦 宣彦の論文が独立行政法人 国民生活センター「国民生活研究 第54巻第2号」に掲載されました。「国民生活研究」は、消費者問題をはじめとする生活問題について掲載した調査研究誌になります。


論文の内容は以下になります。

「消費者取引における電子決済の法的課題」
内容:金融取引の世界もインターネットバンキングやインターネット証券取引など、金融機関の窓口で行われてきた業務・取引の多くが利用者の自宅や外出先から行われるようになっているが、反面、技術の進歩によりビットコイン等あらたま支払ツールや決済代行業者の登場など、新たな法的課題も提示してきている。本論考はこれらの論点と電子決済発展のための課題を整理したものである。