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ビジネススクール
三つの方針

  • 学位授与の方針
    (ディプロマ・ポリシー)
  • 教育課程編成・実施の方針
    (カリキュラム・ポリシー)
  • 入学者受け入れの方針
    (アドミッション・ポリシー)

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

戦略経営研究科において養成する人材像

戦略経営研究科は、リサーチ・ユニバーシティとしての本学が有する知的創造力と、わが国の産業界が培ってきた知見とを融合し、高い倫理観と品性を備 え、国際的視野を持つ創造力と実行力に富んだ高度専門職業人の養成を通じて、それぞれの所属する組織の発展と、経済・社会の持続的発展ならびに新しい文化 の創造に貢献することを理念としています。
この理念は、本学における実学の理念、すなわち「単なる実用技術の習得をもってこと足れりとするものでない。それは、広い教養と高い知性を兼ね備えたプロ フェッショナルの養成であり、建学者たちが品性の陶冶された代言人の養成を創学の目的に掲げた趣意もまさにこの点にある」との趣旨に一致するものです。
その理念の下、多様な知識と分析能力を備え、「経営戦略」「マーケティング」「人的資源管理」「ファイナンス」「経営法務」などの企業のあらゆる機能的側面を包括的に考える「戦略経営」の担い手となる「戦略経営リーダー」を養成します。
具体的には、

  • グローバルな視点と総合的な戦略的思考で、革新的な経営戦略を立案・遂行し、新たな知見の開拓に努めるゼネラルマネジャー(CEO・COO・経営後継者など)
  • 高い経営倫理とコンプライアンス意識に基づく全社的な視点から、戦略を立案し、ゼネラルマネジャーや各機能領域のマネジャーを支援できる経営企画マネジャー
  • 高度な専門的知識の修得と深化を目指し、高度専門職業人となるに相応しい能力と意欲を持ったマーケティング、人的資源管理、ファイナンス、経営法務などのファンクショナルマネジャー

を養成します。

戦略経営研究科を修了するにあたって備えるべき資質・能力

戦略経営研究科は、学術的な研究に基づいた理論と実践を教授することによって、「高度専門職業人としての深い学識と卓越した能力を兼ね備えたプロ フェッショナルたるべき戦略経営リーダー」の養成を目指すものであることから、修了にあたって以下の能力・素養を身につけることが求められています。

  • 形式知と暗黙知を融合させられる能力
  • 高い倫理観と品性
  • 国際的視野を持つ創造力と実行力
  • 経営戦略を中心に「戦略」「マーケティング」「人的資源管理」「ファイナンス」「経営法務」の5分野を総合的、有機的に学修・研究できる深い学識と卓越した能力
  • 所属する組織の発展と、経済・社会の持続的発展ならびに新しい文化の創造に貢献できる能力と実行力

戦略経営研究科の修了に必要な学習量と修了要件

戦略経営研究科では、「経営戦略論基礎」を含む専門基礎科目2科目4単位、専門コア科目3科目6単位、専門選択科目6単位、「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」各4単位計8単位の修得を含む合計46単位の修得を必要としています。
学生は、養成する人材像に応じて5つの専門分野から1つの専門分野を選択する。その上で各科目群について、それぞれ設定されている必修要件を満たすことを必要としています。
詳細については、以下のとおりです。

  • 共通基礎科目群については、学生のバックグラウンド調整とリカレント教育を兼ねた科目として位置づけられており、選択した専門科目の履修にとって必要と思われる科目を選択します。
  • 専門基礎科目群については、大学院レベルの入門科目を意図しており、全員が必修の「経営戦略論基礎」を含む2科目4単位必修とします。必修の「経 営戦略論基礎」以外の科目については、既に当該科目について学部あるいは大学院で学修し、基礎科目のレベルの学力があると判定した場合には履修しないこと を認めています。その場合には、既修であってもそれを以って単位認定はせず、他の分野の専門基礎科目から1科目2単位を履修します。
  • 専門コア科目群については、各分野における主要な理論と実践を教授する科目としており選択した専門分野から2科目4単位を含む3科目6単位を選択必修とします。ただし、すでに当該専門コア科目について十分な知識・経験を有する場合には、選択した専門分野の専門コア科目に換えて他の分野の専門コア科目から1科目2単位 を限度に履修することができます。
  • 専門選択科目群については各専門分野において現在大きな課題となっているテーマを内容とした応用ないし発展科目であり、「特別研究」と「特別講義」を含めた科目群から3科目6単位を選択必修としています。
  • 「特別研究」と「特別講義」については、トピックス的なテーマを扱います。
  • 「プロジェクト研究」については、グループワーク(フィールド調査、ケーススタディ、企業訪問等を含む)を主とすることによって、チームワークで の実践力を養う科目であり、「プロジェクト研究Ⅰ」と「プロジェクト研究Ⅱ」の2科目8単位を必修としています。 「研究論文」あるいは「課題論文」は、「プロジェクト研究Ⅰ」で関心を深めたテーマについて、個人あるいはグループでより深化した調査・研究を進めた成果 としての科目であり、必修ではなく、修了要件には含めません。ただし、学生はこれらの論文の執筆を選択することができ、定められた審査に合格した場合に は、「プロジェクト研究」の単位とは別に、「研究論文」に4単位、「課題論文」に2単位が付与され、修了に必要な単位46単位に含めることができます。専 門職大学院では、「研究論文」の執筆は求められていませんが、戦略経営研究科では、学生がそれぞれの専門性を生かしたアカデミックな論文を執筆できるよう に指導することによって、引き続き本学に既設の社会人対象の博士後期課程へ進学することを動機付け、博士学位を持った高度専門職業人として新たなキャリア アップ、あるいは企業人から研究者へキャリアチェンジの可能性を提供することも、知識基盤社会におけるリサーチ・ユニバーシティとしての本学の課題である と考えています。

なお、単位の計算方法は、大学設置基準第21条に従い、90分授業を2時限連続で行い、計15回の授業をもって2単位とし、「プロジェクト研究」は90分授業を2時限連続で行い、計 30回の授業をもって4単位とし、「研究論文」「課題論文」については、それぞれの作成時間等を勘案し、「研究論文」(修士論文相当)を4単位、「課題論文」を2単位としています。

活躍することが期待される修了後の進路

戦略経営研究科の教育を通じて、戦略経営リーダーとなった社会人が、活躍することが期待されるポジションとして具体的には、

  • ゼネラルマネジャー
    CEO・COO・経営後継者
  • 経営企画マネジャー
    経営企画責任者・コンサルタント
  • マーケティングマネジャー
    マーケティング最高責任者(CMO)・経営戦略の思考を身につけたマーケティング担当 マネジャー・ブランドマネジャー・商品開発マネジャー・セールスマネジャー
  • 人的資源管理マネジャー
    最高人事管理責任者(CHO)・人事管理マネジャー・人材開発マネジャー
  • ファイナンスマネジャー
    将来の経営幹部(CEOを目指すファイナンスリーダー)
  • 法務戦略マネジャー
    内部統制システム、M&A法務、租税法務などに関わるマネジャー

などを想定しています。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

戦略経営研究科において展開するカリキュラムの基本方針・構成

戦略経営研究科の教育課程は、(1)戦略を中心に据えた体系的編成、(2)経営・経済学関連科目と経営法務関連科目との密接な関連づけ、および、 (3)育成する人材像別カリキュラムの編成を行い、「高度専門職業人としての深い学識と卓越した能力を兼ね備えたプロフェッショナルたる戦略経営リーダー の養成」を可能としています。
カリキュラム構成としては、共通基礎科目、専門基礎科目、専門コア科目、専門選択科目、専門分野別の「特別研究」、各分野に共通の「特別講義」、「プロジェクト研究」、そして「研究論文」、「課題論文」を設けています。

  • 共通基礎科目
    文学部や理工系の学部など、さまざまな学修歴をもつ学生に対して、学力の平準化を図るため、また、既に学修してはいるが相当の期間が経過したために、最新の理論、アプローチに対する知識を持たない者へのリカレント教育の科目です。 各専門分野への入門講義のレベルを想定しており、選択科目として設置しています。
  • 専門基礎科目
    大学院レベルの入門科目を意図しています。
    受講生が社会人であることを意識し、各学問分野における主要なテーマについて事例と対応させながら講義しています。
    既に当該科目について学部あるいは大学院で学修し、基礎科目のレベルの学力があると判定した場合には履修しないことを認めています。その場合には、既修で あってもそれを以って単位認定はせず、他の分野の専門基礎科目に振り替えて履修します。ただし、戦略分野の「経営戦略論基礎」は全員必修としているため、 この科目については他の科目に振替履修をすることはできません。
  • 専門コア科目
    各分野における主要な理論と実践を教授する科目群です。
    専門基礎科目に比べて上級科目で、各専門分野における主要な科目です。
  • 専門選択科目
    専門選択科目は、各専門分野において現在、大きな課題となっているテーマを内容とした応用ないし発展科目です。
  • 「特別研究」「特別講義」
    その時々に大きな課題になっているトピックス的テーマに柔軟に対応するために設けた科目であり、専門分野別に設置する「特別研究」と、全分野に共通の「特別講義」とを設けています。
  • 「プロジェクト研究Ⅰ、Ⅱ」「研究論文」「課題論文」
    「プロジェクト研究」は、第3セメスターから始まる必修科目であり、グループワーク(フィールド調査、ケーススタディ、企業訪問等を含む)を主とすることによって、チームワークでの実践力を養います。
    「プロジェクト研究Ⅰ」では、一人または複数の専任教員が担当し、グループワークを中心に実施し、主としてレポートによってその成果の評価を行います。
    「プロジェクト研究Ⅱ」では、各プロジェクト科目を一人の専任教員が担当し、「プロジェクト研究Ⅰ」で関心を深めたテーマについて、個人あるいはグループでより深化した調査・研究を進めます。
    その成果は、レポート、あるいは学術的な価値を持つ「研究論文」もしくは報告書形式の「課題論文」としてまとめます。「プロジェクト研究Ⅱ」そのものは必修ですが、「研究論文」や「課題論文」を書くことは必修ではありません。

カリキュラムの体系性

戦略経営研究科のカリキュラムは、「戦略」関連科目群を中心に、「マーケティング」「人的資源管理」「ファイナンス」「経営法務」という5つの専門 分野と6つの科目群(「共通基礎」「専門基礎」「専門コア」「専門選択」「特別研究・特別講義」「プロジェクト研究・論文」)からなるカリキュラム構成と なっており、この5分野を「戦略」関連科目群を中心に有機的に結びつけ、6つの科目群を基礎的な科目から発展的な科目まで体系化しています。そして、プロ ジェクト研究を2年間の集大成と位置づけ、ディプロマ・ポリシーで示した専門知識をもった人材を養成するため、プロジェクト研究の履修にあたっては、指導 教員の属する分野の専門コア科目を複数修得していることを条件にしています。
また戦略経営研究科の教員の研究の重点も、戦略との関連性、体系性におかれています。学生は、自らの目的に応じた科目群を履修することによって、経営の各機能領域におけるリーダーとしての能力を養成することができます。
各分野の目的や特色は以下のとおりです。

  • 「戦略」分野
    他の専門分野の中心となり、グローバルな戦略的思考能力を育成するための科目群です。現代の経営戦略論における最新の理論的成果を教授し、最高経営責任者 (CEO:Chief Executive Officer)、最高執行責任者(COO:Chief Operating Officer)等を頂点とするラインマネジャーや戦略立案スタッフマネジャー等の人材養成をします。
    組織行動論、知識創造論、ポジショニングスクール、経済学的アプローチなど、現代の経営戦略論における多くのアプローチをカバーし、さらに対中国戦略と ICT戦略という日本企業の現代的課題に対応できる科目群を基本としています。この科目群を充実したことが戦略経営研究科の大きな特色です。
  • 「マーケティング」分野
    マーティング分野は、ビジネススクールにとって基本的で重要であるとともに、受講生の関心が高い分野です。
    この分野は、マーケティング最高責任者(CMO:Chief Marketing Officer)を頂点とする戦略的マーケティングを企画・立案できる人材養成を目指しており、流通論、ブランド戦略論、消費者行動の数量分析を行う科目を中心に構成しています。
  • 「人的資源管理」分野
    多様化する雇用形態の中で、組織におけるヒューマンリソースを、効率的かつ効果的にマネジメントするための理論的・実証的方法を教授する科目群です。
    人的資源の統計分析による実証研究と経済学的分析、女性のキャリア開発、組織行動論、人的資源論などを中心科目として、最高人事管理責任者(CHO:Chief Human Officer)を頂点とする戦略的人的資源管理の専門家を養成することを目的にしています。
  • 「ファイナンス」分野
    この科目群は、将来の経営幹部のために、ますます複雑化するファイナンスに関して、戦略的観点から高度な理論的、実践的教育をすることを目的として設置さ れています。そのような人材養成にとっては、コーポレートファイナンスに関する科目だけではなく、企業にとって資金の運用・調達の場である金融市場と金融 システムに関するマクロ金融理論についての最新の理論を教授することが必要です。
    さらにファイナンス戦略の立案・遂行に当たっては、財務報告書についての正確な理解と適切なディスクロージャー、そして財務報告に関わる内部統制の確立が 不可欠です。このような観点から、ファイナンス科目群を、ミクロとマクロのファイナンス理論及び会計学の3分野を一体として構成した点に戦略経営研究科の 一つの特色があります。
  • 「経営法務」分野
    経営専門職としての戦略経営リーダーの戦略立案・遂行は、いかなる機能領域においても高度の経営倫理とコンプライアンス意識に支えられていなければなりません。
    この科目群では、コンプライアンスや内部統制に関する法律科目によってこれらの資質を養成するとともに、金融法、IT関連法、知財法、国際通商法務、租税 戦略やM&Aに関わる法実務、さらに環境関連法や労働関連法を設置して、ビジネス展開に必要な法的枠組みに関する力量を持った経営法務リーダーの 育成を目的としています。これらの経営法務科目群は、他の4つの専門分野と密接に関連付けて配置されています。

カリキュラムの特徴

戦略経営研究科のカリキュラムは、「戦略」分野関連科目群を中心に、「マーケティング」「人的資源管理」「ファイナンス」などの各機能領域にとって 必須の分野科目群を配置するとともに、本学の伝統を生かした「経営法務」分野科目群を設置することによって、ビジネススクールが果たすべき現代的課題に対 応し、これら5つの学問分野を分離・独立して併存させるのではなく、「戦略」分野関連科目群を中心に有機的に結びつけ、基礎的な科目から発展的な科目まで 体系化していることが大きな特徴です。 また、教育内容・方法としては、以下のような特色を有しています。

  • 人材像別の履修モデルの設定
    1. 中小企業の後継者を含むCEO、COO等のゼネラルマネジャー
      戦略部門に最重点を置くとともに、他の4つの専門分野から幅広く履修するモデルになっています。
      これによって、戦略的な思考能力と主要業務に関する理論と実践を幅広く学修できます。
    2. 経営企画マネジャー
      戦略分野に最重点を、経営法務分野にはそれに次ぐ重点を与えることによって、経営法務に精通しコンプライアンス意識に支えられた全社的な戦略の企画・立案能力を持った人材養成を目的にしています。
    3. マーケティング・マネジャー
      マーケティング分野に最重点を置き、戦略分野そして経営法務分野から重点的に履修することによって戦略的思考能力と経営法務の知識を持ったマーケティング・リーダーを養成することを意図しています。
    4. 人的資源管理マネジャー
      人的資源管理分野に最重点を置き、戦略分野、次いで経営法務分野から重点的に履修することによって、戦略的思考能力と人的資源管理に必要な経営法務の知識を持った人材を養成します。
    5. ファイナンス・マネジャー
      ファイナンス分野を最重点に履修し、次いで戦略分野、さらに経営法務分野を重点的に履修することによって、戦略的思考能力と金融法務などに精通した人材を養成します。
    6. 法務戦略マネジャー
      経営法務分野を最重点に履修し、経営法務に関する最新の知識を獲得するとともに、戦略分野を重点的に、さらに各機能領域に関わる専門分野を幅広く履修する モデルとしています。これによって、全社的な戦略と各機能領域の戦略についての理解力を持った経営法務の専門家としての法務戦略マネジャーを養成します。
      このような能力を獲得した経営法務の専門家は、全社あるいは各機能領域の戦略立案・遂行に積極的に参加し、コンプライアンスに支えられたマネジメントを可能にさせます。
      戦略思考とマネジメントに関する知識を持った経営法務の専門家養成は、戦略経営研究科の大きな特徴です。
  • 「プロジェクト研究」によるさまざまな教育機会の提供
    「プロジェクト研究」は、第3セメスターから始まる必修科目であり、グループワーク(フィールド調査、ケーススタディ、企業訪問等を含む)を主とすることによってチームワークでの実践力を養います。
    「プロジェクト研究Ⅰ」では、一人または複数の専任教員が担当し、グループワークを中心に実施し、主としてレポートによってその成果の評価を行います。
    「プロジェクト研究Ⅱ」では、各プロジェクト科目を一人の専任教員が担当し、「プロジェクト研究Ⅰ」で関心を深めたテーマについて、個人あるいはグループでより深化した調査・研究を進めます。
    その成果は、レポート、あるいは報告書形式の「課題論文」もしくは学術的な価値を持つ「研究論文」としてまとめます。
    「プロジェクト研究」の学修により、フィールドワーク・データベース・統計などの調査能力、リポート作成能力、ディスカッション・プレゼン能力、また異業種・異世代のメンバーとのチームワーク力を高めることを可能としています。 なお、課題論文や研究論文を書くことは必修ではありませんが、これらの論文作成によって、「課題論文」であればリポート作成能力、「研究論文」であれば、大学院博士課程での研究をはじめとする学術的な各種研究に関わる能力を高めることを可能としています。
  • 実務家の活用
    戦略経営研究科では、専任・兼任教員に実務家を積極的に登用するとともに、実務家のゲストスピーカーを多数招聘し、実践的かつ広範な知見の獲得や実務への応用力を養成できるように工夫しています。
    なかでも戦略経営研究科共通の必修科目である「経営戦略論基礎」と戦略分野の選択必修科目である「知識創造戦略論」では、企業の経営層を客員教授として招聘し、トップレクチャーを行っています。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

戦略経営研究科の求める人材

戦略経営研究科が求める入学志願者は、戦略経営リーダーとしての資質を持つ人材です。
具体的には、

  • 急激に変動する社会・経済環境に対する鋭敏な感覚と、広い視野を持ち、所属する組織の存在理由を真剣に考えることができる人
  • 日常的な業務に手応えを感じているが、異なる業種、異なる会社の人とのネットワークを広げて職業人としての視野を広め、新たな視点を得ようとする人
  • 実践的な知識の修得に重きを置き、今後自らのスキル向上の機会を探したいと考える人
  • 企業組織変革、消費者保護、マーケティング活動、人事管理、M&A戦略とファイナンス分野など自分の業務にかかわる諸問題を法務戦略という視点から学びたい人
  • すでに長期にわたる就業経験を持ち、さらにCEOを目指すために、これまでのキャリアパスから見て、補強すべき領域を持っている人
  • 経験的知識としてビジネスに関わる知識を十分に持っているが、これまで蓄積した暗黙知  を理論的に整理し、学術研究・高等教育のキャリアへの移行を考えている人
  • 日本語によるビジネスができる能力を身につけようとする外国人ビジネスマン

となります。

入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準等

戦略経営研究科では、戦略経営リーダーを養成するため、教育対象を企業等の実務経験を2年以上有する社会人に限定しています。さらに戦略経営研究科における学修を有益なものとするためには、以下の知識・能力を有していることが求められています。

  • 経済や企業経営に関わる基礎的知識
  • 知識を活用し、課題の発見、解決にいたるプロセスを見つけるための論理的思考力
  • 論理的な思考により構築した理論を他者に理解させるための文章力
  • 理論・意見・主張を他者に伝え、訴えるための表現力
  • 異業種・異世代メンバーとのチームワークに必要なコミュニケーション能力
  • 実務家としての問題意識