• 中央大学で学びたい方
  • 在学生の方
  • 保護者の方
  • 卒業生の方
  • 一般・地域の方
  • 企業・研究者の方

アカウンティングスクール
よくいただくご質問

費用に関する質問

奨学金制度はどのようなものがありますか。

希望者を対象とした特別貸付制度があります。

<制度の概要>

  • 貸付額:各学期の在学料50万円を上限とし、貸付の回数は在学中4回を上限とします。
  • 設定貸付額:10万円刻みの自由設定とします。
  • 利子:無利子
  • 返還期間:最長10年
留学生に対する奨学金制度はありますか。
留学生に特化した入学制度は設けておりません。また、留学生に特化した奨学金制度は、現時点では検討しておりません。
厚生労働省「教育訓練給付制度」は、適用されますか。
教育訓練給付制度の対象講座としての指定を受けています。なお、雇用保険法改正に伴い、支給額の上限について、雇用保険の被保険期間3年以上の方は10万円に変更になりました。詳細は、所管のハローワークにお問い合せ下さい。

授業等に関する質問

会計や経済などの知識はないのですが、そうした学生を対象とした授業については、配慮されているのでしょうか。

会計の基礎知識について

  • 会計学の導入と会計の計算構造を理解するための科目として「財務会計入門」「管理会計入門」を設置しています。

ファイナンスの基礎知識について

  • 金融理論に必要な統計を理解するための科目として「計量分析入門(統計)」を設置しています。
    ・金融理論に必要な数学の知識は「ファイナンスⅠ」の中、また、コーポレートファイナンスに必要な基礎的な知識は「コーポレート・ファイナンス入門」の中で簡単に教授しますが基本的には高校低学年程度の数学の知識が必要です。
学生(卒業見込み者)と社会人とは、クラス分け等が行われ授業内容が異なるのでしょうか。
授業は学生と社会人の区別なく行われます。
体系的にファイナンスを学べると聞きましたが、具体的にその科目と内容を教えてください。

体系的にファイナンスを学ぶ場合には、次の履修モデルが考えられます。

  • 入門編:計量分析入門(統計)(金融理論に必要な統計を理解する)
  • 基礎編:(1)ファイナンス Ⅰ(ファイナンスに必要な数学とファイナンスの基礎理論を理解する)
  • 基礎編:(2)ファイナンス Ⅱ(資本構造、オプション理論等を理解する)
  • 発展編:企業価値評価論、ポートフォリオ理論とインベストメント等さまざまな発展科目が用意されています。
英語の能力はどの程度まで必要とされるのでしょうか。
原文の教科書の内容が把握できる程度の英語能力を有することが望ましいと思われます。
数学の知識はどの程度まで必要とされるのでしょうか。
高等学校で学修する程度の知識を必要としますが、PC等を活用しビジュアルな教育を実施します。
標準修業年限は2年となっていますが、それより短期間で修了することも可能でしょうか。
原則として2年での修了となります。
他研究科履修は可能でしょうか。
法務研究科(ロースクール)戦略経営研究科(ビジネススクール)の科目について12単位まで履修が可能です。
既修得単位の換算について教えてください。
本研究科入学前6年以内に大学院博士前期課程(修士課程)・外国の大学院・科目等履修生として修得した博士前期課程(修士課程)の単位のうち、以下の科目に相当するものまたは、準ずるものについて本研究科で認定した科目については12単位まで、修了に必要な単位に参入することができます。計量分析入門(統計)、ビジネスアカウンティング、国際会計、ファイナンスⅠ、ファイナンスⅡ

修了後の進路等に関する質問

CGSAのカリキュラム(とくにPAS科目を中心として)を履修することにより、公認会計士試験の最終合格を期待できますか ?
PAS 科目は、公認会計士試験の一部改正を契機として設置された科目群であり、たしかに短答式および論文式試験の科目に該当する科目も追加されました。しかし、これらは公認会計士として活躍するために必要とされる科目であると考えられるので設置されたものです。したがって、試験のための基本となる知識を提供しますが、最終合格まで保証するものではありません。(なお、短答式試験の一部免除を受けるために必要とされる科目については、すべて設置されているものと考えております。)
CGSAを修了することにより、「税理士試験免除」を受けることができますか。
2006年度から研究論文(旧リサーチペーパー)が必修ではなくなったため、「税理士試験免除」の要件を満たしていないと考えられます。
「MBA」の学位は取得できますか。
国際会計研究科を修了すると、「国際会計修士(専門職)」又は「ファイナンス修士(専門職)」の学位が取得できます。英文名称はMBA in International Accounting またはMBA in Financeとなります。

科目等履修生制度に関する質問

科目等履修生制度について、その受け入れ者数の制限はあるのですか。
制限はあります。正規入学生の授業に支障のない範囲で認めます。