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公共政策研究科
三つの方針

  • 学位授与の方針
    (ディプロマ・ポリシー)
  • 教育課程編成・実施の方針
    (カリキュラム・ポリシー)
  • 入学者受け入れの方針
    (アドミッション・ポリシー)

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

公共政策研究科において養成する人材像

中央大学は建学の精神として「實地應用ノ素ヲ養フ」を掲げ、「質実剛健」、「家族的情味」という学風も持っています。法曹につく者、公務につく者を多く輩出してきた背景にも、実際に学問を社会に役立たせることを学び、地道でありながら、温かい、豊かな人間性あふれる学生を育ててきたことの伝統がいかされています。
本研究科は「公共の政策及びその関連分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、政策的諸問題の解決に資することができる専門的な知見と能力の開発に努めることにより、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、広く公共社会の発展及び公共政策研究の進展に寄与する人材を養成する」ことを目的としています。
加えて、「法曹の中央」といわれているように法政策に卓越することと同時に公共マネジメントにも強く、数ある政策の中から、いま解決を必要とされているものは何かを考え、優先順位をつけて物事の処理にあたる、基本と応用、理論と実践、それぞれの能力を身に付けた「政策プロフェッショナル」を養成することをめざしています。

公共政策研究科を修了するにあたって備えるべき資質・能力

本研究科は、法政策と公共マネジメントに精通した政策プロフェッショナルにふさわしい、基礎知識と専門知識、応用力と総合力を身につけた人材を輩出することを目的としています。こうした人材育成目的をふまえ、本研究科の定める修了要件をみたし、かつ、学業成績や学位論文(リサーチペーパーでも可)から高い研究能力と広く豊かな学識を有し、公共社会の発展及び公共政策研究の進展に寄与する、高度専門職業人もしくは新しい政策研究者としてふさわしい、問題発見能力、調査・分析力、企画立案能力、交渉・調整力、実行力、プレゼンテーションなどの能力を備えたと認められる者に学位を授与します。

公共政策研究科の修了に必要な学習量と修了要件

本研究科は、大学院学則における本研究科の人材の養成に関する目的に沿って教育課程を編成しており、修了にあたって必要な単位数として48単位を課し、その中でも基礎科目4単位、展開科目8単位、リサーチプログラム20単位の計32単位を修得することが定められています。また、研究科の学問分野が広いため、他の研究科と比して必要修得単位数を高く設定しています。
基礎科目は、公共政策についての基礎的な素養と一般公務員も含む各分野の「政策プロフェッショナル」を目指すうえで必要な論理的思考力や基礎的な分析能力が修得できるような学修が必要です。
展開科目は、一般の公務に携わるうえで基本知識を問われる基本的な科目で、一般の公務に必要な専門知識が修得できるような学修が必要です。
リサーチプログラムは、基礎科目、展開科目で学んだ基礎的な素養と各分野の専門知識を各種の政策問題や実際の具体的な状況にあてはめて多角的に考察し、データ解析やモデル分析の応用能力が修得できるような学修が必要となります。
また、修了には修士論文またはリサーチペーパーを執筆し、最終試験に合格する必要があります。

活躍することが期待される修了後の進路

本研究科は、法政策や公共マネジメントの学修を通じ、問題発見能力、調査・分析力、企画立案能力、交渉・調整力、実行力、プレゼンテーション能力を身につけ、政策の企画立案や執行に携わることができる、広い意味で公務に携わる者を育成します。修了後の進路としては、次のような職業を想定しています。

  • 国家公務員・地方公務員
  • 国際公務員
  • NPO/NGO職員
  • 議員・議員秘書
  • 政策研究者(シンクタンク研究員等)
  • 公共に関わる企業で働く者

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

公共政策研究科において展開するカリキュラムの基本方針・構成

本研究科は、公共政策に関する高度専門職業教育を行うことを第1の設置目的としています。また、本学大学院学則における本研究科の人材養成の目的に示されているように、「高度の専門性を要する職業に必要な高度の能力」の養成に軸足を置いています。
カリキュラムは、「基礎科目」、「展開科目」、「リサーチプログラム」の3つの科目群から構成されています。本研究科は研究科の学問分野が広いため、3つの科目群により、基礎から応用までを段階的に学べるようにしています。また、上記に掲げた教育方針をもとに、第一線で活躍している客員教授による「政策演習」や専任教員全員で担当する「政策ワークショップ」などのリサーチプログラムに重点を置いており、実際的なケーススタディやフィールドスタディを組織的に行うことによって、具体的な事案に即した企画立案能力や政策分析能力などの実践的な能力の開発を行うことを狙いとしています。

カリキュラムの体系性

本研究科のカリキュラムは、基礎科目として「公共哲学」「基礎経済学」「基礎統計学」「応用統計学」「政策・計画技法Ⅰ・Ⅱ」を設置し、公共政策についての基礎的な素養を培い、社会のあらゆる分野における「政策プロフェッショナル」をめざす上で必要な理論的思考力や基礎的な分析能力を修得させ、さらに展開科目として「法制度系」「政治・行政系」「経済系」「社会工学系」の各系列において、一般の公務に携わるうえで必要な水準の専門知識を得することができます。
これらの基礎・展開科目で修得した学礎的な素養と各分野の専門知識を、各種の政策問題や実際の状況に当てはめて多角的に考察し、データ解析やモデル分析の応用能力を高めるための科目として「リサーチプログラム」を設置し、「政策演習」をはじめとする具体的な政策イシューに関する「政策ディベート」、学外機関の協力を得て調査あるいはインターンシップの形態をとる「調査実習」、文献講読、講義、調査、報告などの教育方法を組み合わせた「政策ワークショップ」において、さらに発展させることにより、広く公共分野で活躍できる高度専門職業人としての政策プロフェッショナルを養成する教育課程となっています。

カリキュラムの特徴

本研究科のカリキュラムは、次のような授業を実施し、必要な能力を身につけさせています。なお、学修・研究において著しい進展が認められる者については、在学期間を短縮して修了することを認めています。

  • 「政策ワークショップ」では、専任教員のローテーションによる一連のプレゼンテーションのあと、学生のテーマ別グルーピングを行い、グループ毎にヒアリング等の調査研究と報告書作成に取り組む方式を採り、グループ学習により調整能力を身につけながら、調査・分析、企画立案、プレゼンテーション能力、文章力を養います。
  • 「政策演習」では、公共分野の第一線で活躍している客員教授によって、分野ごとに必要となる専門知識や、政策形成の過程を具体的な事例をもとに学び、実践に即した問題発見能力、解決能力を養います。
  • 「修士論文・リサーチペーパー」により、先行研究の解析の上に、現実に即しながらも自らの独創的な発想による政策提言、企画立案を行える力を養います。
  • 「政策ワークショップ」や修士論文・リサーチペーパーの作成過程においても、その計画段階での報告、中間報告会、最終報告会を実施することで、プレゼンテーション能力を養うとともに、本研究科のすべての教員から指導を受ける「複数指導体制」を特色としています。
  • 「政策ワークショップ」等において、すぐれた成果を収めた場合には、広く学会・研究会で発表するように研究指導を行っています。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

公共政策研究科は、2016年度以降の学生募集を停止することといたしました。

公共政策研究科の求める人材

本研究科の目的は、公共政策に関する高度専門職業教育を組織的におこなうことを通じて、広く公共問題の解決に取り組む「政策プロフェッショナル」を養成することにあります。
そのため、募集にあたって、本研究科は次のような人材を求めています。

  • 出身学部の専門分野における法律学、政治学、経済学などの基礎的知識を修得している者
  • 論理的な思考能力を身につけている者
  • 社会に貢献し、一層研究を深めたいとする意欲を持っている者
  • 将来像を明確に描いており、目的意識を強く持っている者

入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準等

本研究科は、公共の政策及びその関連分野に関する高度な教育研究を行い、政策的諸問題の解決をするための専門的な知見と能力の開発に努めることにより、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、広く公共社会の発展及び公共政策研究の進展に寄与する人材の養成を目標としています。そこで、こうした目標を達成するために、入学前には次のような学修内容を修得していることを望んでいます。

  • 出身学部の専門分野における、例えば法律学、政治学、経済学などの基礎的知識を修得していること
  • 出身学部の専門科目の確実な理解や標準的なテキストの読み込みができること
  • 社会の事象に興味を持ち、調査・分析を行い、解決方法等を模索できること
  • 社会のなかで自身がどのような役割を果たせるのか、目的意識が明確であること