総合政策学部

横山彰ゼミが特別優秀賞を受賞―ISFJ日本政策学生会議：政策フォーラムにて

2015年01月15日

【2015年3月2日追記】

2015年3月2日（月） 日本経済新聞朝刊27面の記事『政策提言 霞が関に活／データ分析 学生走る』において、横山彰研究会の政策提言が紹介されました。

横山彰研究会住宅分科会「マンションの多数決議要件の緩和～首都直下型地震をモデルケースに～」（PDFファイル）をこのページからリンクしております。是非ご覧ください。

「特別優秀賞」受賞者と横山彰教授

ISFJ日本政策学生会議が主催する政策フォーラムが2014年12月13日（土）、14日（日）に明治大学駿河台キャンパスにて開催されました。

22大学から130チームが参加し、中央大学総合政策学部から参加した横山彰研究会ISFJ班（学部3年安達洋介、菊地裕、宮島祥広、渡邉聖也）が「特別優秀賞」を受賞しました。

横山彰研究会ISFJ班の論文について
【タイトル】
「マンションの多数決議要件の緩和～首都直下型地震をモデルケースに～」
【政策提言の概要】
「被災区分所有建物の再等に関する特別措置法」に おい て、建物被害の程度が損傷・一部滅失に関しては、 「区分所有者数及び議決権の過半数 」、全部滅失のものは「敷地共有者等の過半数」で建て替え・再決議が行われるよう法律を改正することを提言しました。（※）これにより、「被災時において迅速な住宅再建が実現される社会」を目指しました。

発表内容については、下記PDFファイルをご覧ください。
（※）【政策提言の概要】の文言に不正確な表現がありましたので次の通り訂正いたしました。（2015/1/21）

■ 訂正前
「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」に規定されている、再建時に行う建て替え多数決議の成立要件を、五分の四以上の多数から過半数へ緩和します。

■ 訂正後
「被災区分所有建物の再等に関する特別措置法」に おい て、建物被害の程度が損傷・一部滅失に関しては、 「区分所有者数及び議決権の過半数 」、全部滅失のものは「敷地共有者等の過半数」で建て替え・再決議が行われるよう法律を改正することを提言しました。