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法学部
三つの方針

  • 学位授与の方針
    (ディプロマ・ポリシー)
  • 教育課程編成・実施の方針
    (カリキュラム・ポリシー)
  • 入学者受け入れの方針
    (アドミッション・ポリシー)

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部において養成する人材像

法学部は、地球的視点に立った法的問題意識と法的解決能力、言い換えれば「グローバルなリーガルマインド」を身につけた人材の育成を教育目標としています。

法学部を卒業するにあたって備えるべき資質・能力

「グローバルなリーガルマインド」を形作るのは、①地球規模での法化社会を読み解くことができる「基礎的な法律的・政治的専門」と、②自立した地球市民として必要な、批判的・創造的考え方ができる「新たな教養」です。それが法学部を卒業するにあたって備えるべき資質・能力です。

法学部の卒業に必要な学習量と卒業要件

学科により、外国語科目は16~24単位、専門教育科目中総合教育科目は20単位、その他の専門科目(演習を含む)は68~80単位をそれぞれ必修とし、各学科とも合計124単位を修得することによって卒業となります。

活躍することが期待される卒業後の進路

法律学科においては、法科大学院へ進学した後、法曹資格を取得して法律専門職として活躍すること、また行政分野や民間企業において法律知識と法的思考力を活用する広義の法律専門職などとして活躍することが期待されます。
国際企業関係法学科においては、国際企業の法務部門、商社などのビジネスパーソン、外交官をはじめとする外務公務員などとして活躍することが期待されます。
政治学科においては、公務員、国際公務員、地球市民社会の中心的担い手としてのNGO/NPOの専門的スタッフ、国際分野の仕事、ジャーナリストなどとして活躍することが期待されます。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部において展開するカリキュラムの基本方針・構成

法学部のカリキュラムは、大きくは専門教育科目と外国語科目に区分されます。専門教育科目はそれぞれの学科に関する専門科目の他に、総合教育科目、演習科目に分かれています。外国語科目では、基本的な語学力、コミュニケーション力を、総合教育科目においては、広く深い教養を、そして専門科目により、それぞれの学科に関する専門的知識と思考力を身につけられるようになっています。
法律学科と政治学科では、卒業後の進路を見据えた学修・科目履修を促すために、専門科目についてコース制を採用しています。法律学科には、法律専門職を目指す人のための法曹コース、公務員を目指す人のための公共法務コース、民間企業への就職を目指す人のための企業コースが設けられています。政治学科には、広く国や自治体の政策に関心をもち、公務員をめざすための公共政策コース、地域の経営やまちづくりに関心のある学生のための地域創造コース、国際機関で活躍する国際公務員や広く国や民間での国際的な仕事につきたい人のための国際政治コース、ジャーナリストの他、マスコミ、出版や広報を含む情報産業で活躍したい人のためのメディア政治コースが設けられています。1年次に共通のカリキュラムで学修し自身の適性や希望を見極めた上で、1年次終了時にコース選択を行い、2年次から各コースに分かれます。
国際企業関係法学科では、コース制は採っていませんが、体系的に国家相互間の関係を対象とする国際法学を中心とする学修と、企業活動の国際的側面を対象とする国際民事法学を中心とする学修とを、それぞれ体系的に履修できるカリキュラムを設置しています。

カリキュラムの体系性

法律学科及び政治学科では、専門に関する科目が、基本科目、コース科目(基幹科目、共通科目、展開科目)、自由選択科目に分かれ、法律学科は基本から基幹へ(政治学科は共通から基幹へ)、基幹から展開へと体系的に配置されています。国際企業関係法学科の専門に関する科目は、導入基礎から基幹へ、基幹から発展へと体系的に配置されております。また、総合教育科目については、総合A(教養科目)・B(総合講座)、インターンシップ及び学部間共通科目群を配置し、外国語科目については、英語と選択外国語の他に特設外国語などが配置されています。

カリキュラムの特徴

いずれの学科においても、すべての学年に少人数で行う演習科目を設置しています。1年次演習では、大学での学修への橋渡しを行い、問題の発見、分析、解決の能力や文章力・プレゼンテーション能力等を養います。2年次以降には、深い教養と専門能力を身に付けるための多彩な演習(基礎演習、実定法基礎演習、政治学基礎演習、法学基礎演習B、現代社会分析、専門演習)が用意されています。また、国際化に対応し、英語で専門科目を学ぶ授業もあります。
法律学科では、専任教員と現役法曹との授業をセットにした「法律専門職養成プログラム」、基本七法についての特講科目、具体的な社会問題と法の関係を探究する「法と社会」など、アクティブ・ラーニングを実践する科目を用意し、履修者の主体的な学修への取り組みを促しています。
国際企業関係法学科は、国際性のある様々な専門科目に加え、国際問題を扱う場合に不可欠な外国語力を養うため、1,2年次だけではなく、3年次以上に上級英語を必修科目として設置するなど、外国語の学修を重視しています。
現代社会分析では、履修者自らの主体的な取組みを通じて、問題発見能力や問題解決能力を鍛え、現代社会を構成する諸要素を複数の分析視角において捉える複眼的思考力を養います。また、グローバルプログラム講座・演習では、専門性の高い語学力と法学の実践力を鍛えます。
政治学科は、専門教育科目のコース科目を4つのコース(公共政策、地域創造、国際政治、メディア政治)に分け、それぞれのキャリアデザインにそって体系的な履修ができるようにしています。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

法学部の求める人材

 法学部は、地球的視点に立った法的問題意識と法的解決能力、言い換えれば「グローバルなリーガルマインド」を身につけた人材の育成を教育目標にしています。
 21世紀に入り、地球的規模の問題や紛争はますます増えています。身の回りのさまざまな問題へ対応するだけでなく、こうした地球規模の問題をも暴力や武力に頼らず合意やルールに基づいて解決することを喫緊の課題として抱えています。そのような時代だからこそ、最初に掲げた人材が必要とされているのです。
 「グローバルなリーガルマインド」を身につけるために、①地球規模での法化社会を読み解くことができる「基礎的な法律的・政治的専門」と、②自立した地球市民として必要な、批判的・創造的思考ができる「新たな教養」の両方が必要であり、それら2つがひとりの人間のなかで融和した形で実現されることが求められます。それゆえに、法学部は、次のような資質・姿勢を持っているみなさんの入学を望みます。

  1. 自分自身を含めた身近な問題に対する真剣な関心
  2. 物事を厳密に考え、批判的に捉える思考
  3. 健全で強い倫理観・責任感

その基礎に立って、法学部での学びを通して「グローバルなリーガルマインド」を修得し、一人ひとりが社会の有意な一員として巣立っていくことを私たちは願っています。

入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準等

 入学試験で課している科目はいずれも法学部での学修を進めるにあたって重要です。英語は世界におけるコミュニケーション手段としてだけではなく、「グローバルなリーガルマインド」を修得し世界で活躍する国際人を目指すためにも、さらに多文化社会を知るためにも不可欠な科目です。国語における読解力・文章力・批判的思考力、数学で訓練される論理的かつ合理的な思考力、地理歴史・公民で修得する社会の現実と課題に関する判断力・洞察力、物理・化学・生物などの理科科目で培われる自然界や環境についての理解力も、すべて法学部での学修の基礎となります。したがって、これらの科目については高等学校段階で十分な学習を積むことを求めます。
 そのうえで、一般入試や大学入試センター試験利用入試では、主にこれらの知識面について確認します。また、自己推薦入試や指定校推薦入試でおこなう「講義理解力試験」は、大学で行う講義と同じ形式で試験を行うものであり、社会への理解力、洞察力、思考力、分析力を問うものです。推薦入試等で課している「志望理由書」や「面接・グループディスカッション」は、現在の自分の関心、将来設計、そのために自分が学ぶ学修について、さらにはこれまで周囲とどのように主体性をもって関わってきたのかなどを確認するものです。
 現在の自分の社会的関心を確認し、自分が将来なりたい理想像(ロールモデル)を探し、法学部への進学が自分にとって最適な選択かどうかを考えながら、受験の準備をしてください。20年30年先の自分からみて必要と考える基礎的知識を育み、目的意識をもって入学試験に臨んで頂きたいと思います。