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募金のご案内
個人の場合

本学に対する2,000円を超えるご寄付は、確定申告をすることで税制上の優遇措置(寄付金控除)が受けられます。

イメージ図

所得税(寄付を行った年の所得税から控除)について

税額控除制度と所得控除制度のうち、どちらか有利な方の制度を寄付者ご自身が選択できます。
控除額は、個人の所得、税率、寄付金額などにより異なりますが、「税額控除」では課税所得額に関係なく、寄付金の40%が所得税額から控除され(ただし、所得税額の25%が限度)、一般的には、「所得控除」より減税効果が大きくなります。

税額控除について

1月1日から12月31日までの寄付金総額(年間総所得の40%が上限)から2,000円を差し引いた額の40%相当額が、その年の所得税額から控除されます。

(年間の寄付金合計額<注1> ― 2,000円) × 40% = 寄付金控除額<注2>

<注1>年間の寄付金の合計額が年間の総所得額等の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。

<注2>控除対象額は所得税額の25%が上限になります。

※寄付金額を基礎に算出した控除額を税率に関係なく、税額から直接控除するため、小口の寄付にも減税効果が大きくなります。

※確定申告の際に必要な書類は、本学が発行する「寄付金領収証」と「税額控除に係る証明書(写)」が必要になります。各書類とも寄付金の入金が確認され次第、お送りいたします。

所得控除について

1月1日から12月31日までの寄付金総額(年間総所得の40%が上限)から2,000円を差し引いた額が、その年の課税所得から控除されます。

年間の寄付金合計額<注1> - 2,000円 = 寄付金控除額

<注1>年間の寄付金の合計額が年間の総所得額等の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。

※所得控除をおこなった後に税率を掛けるため、所得税率が高い方が減税効果が大きくなります。

※確定申告の際に必要な書類は、本学が発行する「寄付金領収証」と「特定公益増進法人であることの証明書(写)」が必要になります。各書類とも寄付金の入金が確認され次第、お送りいたします。

例)課税所得500万円の方が、年間合計5万円の寄付をした場合
例

<注1>年間総所得金額等の40%が上限です

寄付金控除の目安(ご参考)

平成28年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(国税庁)をもとに算出しています

寄付金控除の目安

住民税(寄付を行った翌年の住民税から控除)について

お住まいの都道府県、市区町村の条例で、本学に対するご寄付を個人住民税の寄付金税額控除対象に指定している場合があります。
この場合、確定申告の際に住民税の寄付控除を併せて申告することにより、ご寄付いただいた翌年の1月1日現在の住所地における個人住民税から控除されることになります。
また、確定申告をせずに住民税の寄付金控除のみを受ける場合は、お住まいの市区町村に申告してください。
なお、詳細につきましては、お住まいの都道府県、市区町村にご確認ください。

次の自治体は条例により、個人住民税の寄付金税額控除の対象に指定されております。

都道府県:東京都
市区町村:小金井市、狛江市、武蔵野市、八王子市

上記の自治体から要請があった場合は、本学より寄付者名簿を提出することになっておりますので、ご了承くださるようお願い申し上げます。寄付者名簿には、寄付者氏名、住所、寄付金額、寄付金受領日を記載いたします。

例

<注3>年間の寄付金の合計額が年間の総所得金額等の30%を超える場合は、30%に相当する額が限度額となります。

※住民税控除率は、都道府県の指定は4%、市区町村の指定は6%、双方からの指定は10%となります。
(政令指定都市の場合は、道府県の指定は2%、市町村の指定は8%、双方からの指定は10%となります。)